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医療事故で賠償できる医療費の設定を(医療介護CBニュース)

 日本救急医学会の「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」の堤晴彦副委員長は5月29日、日本臨床救急医学会主催のシンポジウムで講演し、救急医療崩壊の原因の一つに「医事紛争・クレームの増加」があるとして、医療事故に際して十分に賠償できるような医療費を設定すべきとの考えを強調した。

 堤副委員長は講演で、救急医療崩壊の原因の一つに医事紛争・クレームの増加を挙げ、「急速に防衛医療、委縮医療に向かっている」との見方を表明。医療事故が起きた場合には、誠実に患者・遺族と向き合い、事実経過を正確に述べるべきだとしながらも、莫大な損害賠償請求が待っていることが正確な説明を難しくしているとの認識を示した。

 損害賠償をめぐっては過去の裁判で、「出血性ショックによる死亡で、カテーテルを適切に挿入せずに血管を傷つけた過失があった」として病院側に約8100万円の支払いを命じる判決があったが、この手技は1400点(1万4000円)で、損害賠償額は手技5000回分以上だと指摘。航空運賃のように診療保険点数にリスク分を上乗せするなど、医療事故に際して十分に賠償できるような医療費を設定すべきとした。


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